2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
公明党といたしましても、消費者対策本部として、衛藤大臣宛ての申入れといたしまして、秘密が守られなければ通報者が通報をちゅうちょするため、守秘義務の導入は重要であり、通報の受付窓口、また、調査、是正等の業務に従事する者を対象に罰則つきの守秘義務を課すことということを申入れをいたしました。
公明党といたしましても、消費者対策本部として、衛藤大臣宛ての申入れといたしまして、秘密が守られなければ通報者が通報をちゅうちょするため、守秘義務の導入は重要であり、通報の受付窓口、また、調査、是正等の業務に従事する者を対象に罰則つきの守秘義務を課すことということを申入れをいたしました。
地方行政の消費者対策にかかわる予算ももちろん厳しい中で、それぞれ自治体が工夫をしながら展開をされているというふうにお聞きをするところでありますが、こうして現場に行かれるということ、激励を兼ね、そしてまた、みずから政務の皆さん方が率先垂範されるということは大変立派なことであり、そのことで吸い上げた意見ですとか感じたことは、当然また政策ですとか予算に反映をしていただきたいなというふうに思います。
消費者対策としてこのステッカーのようなツールを活用していく、開発していくということは非常に大事じゃないかなと思います。
どうしても、ウイルスの不活化とかも、五十六度Ｃ以上で十五分煮沸すれば問題ないということもありますから、今、日本で出回っている牛乳は絶対問題がないとか、そういったことをしっかり言わないといけないし、ただ、農家さんとかにしたら、やはり冷や冷やしながら見ているところがありますので、風評被害対策また消費者対策、具体的にどうやって行っていくか、ぜひ御教示いただければと思います。
消費者対策を含んで、国内の各種産業、やっぱり目配り、気配りをされることは大事だと思います。 総理、簡単で結構ですから、御見解お示しください。
この点で、経済財政諮問会議に高市大臣も御出席だと思うんですけれども、そのメンバーのお一人、民間の方だと思うんですけれども、給食費の無償化のような提案も消費者対策としても出されているかと思います。政府も真剣に検討すべきだと思います。 例えば、各地方自治体では、若い世代を町に呼ぶ、そして、少子化対策としてかなり子育て対策を打ってきていると思います。
いろいろやっておられて、なお二府十八県では消費者対策の仕事が行われていないということ、執行がされていないということでありますから、そこで、やはりさらなる、これまでされたことは私は否定しません、いい工夫だと思います。ただ、それでなお二府十八県ができていない、やれていないということでありますから、これはさらに追加で対策が必要だと思いますけれども、具体策はまだないにしても、副大臣、いかがですか。
ぜひ、もともとの、本来の酪農政策にプラスして、消費者対策も万全を期していただくよう強く要請をしたいと思います。 最後に、少し時間が残りましたので、再び基本計画に戻りたいと思うんです。 基本計画の前提を見まして、農業所得の関連でいいますと、生乳の農業所得が九百六十億円から、十二年たつと千二百六十億円にふえている、こういう試算になっています。三割です。三〇％も農業所得がふえるわけであります。
消費者対策というのも欠けていましたけれども、生産に偏り過ぎていないんです。生産もいいかげん、生産維持についてもいいかげんだったんです。いいかげんということはない。一生懸命やりましたけれども、ほかのところに比べたりすると少なかった、ほかの国に比べたら少なかったわけです。 大臣は答弁で申されていますけれども、畜産は米をしのぐ生産金額だ、それにたしか千八百億ぐらいしか使っていないんだと。
○加藤敏幸君 ちょっと、私の質問が少し、中身がちょっと雑だったと思うんですけれども、例えば、示していただきました資料の二の地域支えあい活動のイメージ図があって、これは元々消費者対策でつくったものじゃないですよね。このこと自身は、すこやか福祉センターという、あって、この上にいろんなものを乗せていけばこれは地域としては動くんではないか。
まず、私は、ちょっと今までの質問とは違った角度で、今回の法改正に絡んでの消費者対策についてお伺いをしたいと思うんです。 今回の法改正のポイントというのは、今までの議論ありましたけれども、インターネット上の海賊版対策と健全な電子書籍市場の形成ということが目的だと思います。
ですから、今回、こういう法律ができて、先ほど各参考人、各先生方からもお話がございましたように、やはり、家の中に入っていける人に一定の情報や、権限と言うと言い過ぎでございますけれども、責務を与えて、そして、家の中へ入っていけば消費者被害なんてありありとわかることがございますから、そういうところを進め、そして、お願いしたいのは、消費者対策といたしまして、救急の対策、要するに、今ある被害をどうとめるか。
じゃ、そのときの最大の中小企業や消費者対策としては、次の消費税引上げをできるだけ先送りするというか、必要を減らすことですね。そのためには、今五兆円追加で使わずに、じゃ、その分を赤字削減に取っておいて、一〇から一二あるいは一〇から一五に上げるのをできる限り後に遅らすと、そういう形で使うのが最大の消費税対策じゃないかというふうに思っているので、歳出削減をするべきだという考えです。 以上です。
やはり、ある程度の、成年の意識を持たせるために、形から入って十八歳にするということで、自覚を持たせるということによって消費者対策等も進めることができると思いますけれども、その点をお伺いいたします。 最後に、文部省に伺いますが、六・三・三制というのがあって、その呼称も、高校は初等中等教育局となっていますが、なぜ、一般的に高校と言われているのに初等中等教育というふうに言うのか。
前の片山大臣が、大変細かいといいますか余り注目されない分野も大事な分野がある、それらに力を入れたいということで、消費者対策とかＤＶ対策とか自殺予防とか知の集積とか、そういうことで、平成二十二年度補正で住民生活に光をそそぐ事業という交付金を新たに創設され、そして二十三年度から交付税措置、そして二十四年も拡張されていると聞いております。
そういう中で、具体的な今後の措置につきましては、まず基本的には、消費者対策といたしましては、暫定値を超えたいわゆる肉牛というふうなものが出回らないようにする、そういうようなことがまず基本でございますので、汚染された稲わらを食べた牛の肉のうちで、既に今先生から指摘の流通されたものにつきまして、検査の結果、暫定値を超えたものにつきましては業界団体が買い上げて処分する、こういうような取り組みをしてまいりたいと
このような運営というのは、法律上、備蓄というのは法律上、消費者対策として不測の事態に備える、まさに不測の事態にしっかりと安定供給できるような、そのためのものだという原則があったわけですけれども、その原則から著しく乖離しているというところから、非常に、何というんですか、恣意的な運用が行われてきてしまったということ、それから、生産者や流通業者などが買入れ時期、買入れ数量があらかじめ予見できない、市場を混乱
配分をする先が、一つは、先ほど申しましたように貧しい消費者対策として使いましょうと、これは大きくあるわけですが、もう一つ、自治体が、交通対策とかその自治体として対策が取れるようにするという部分がお金が要るわけですね。
川戸参考人の御提案、ほとんど私も同意するところなんですけど、一点だけちょっとお考え違うのかなと思うところだけ意見を聞きたいと思いますけど、資料の一番最後のところに書いてございますが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底の中で、国民生活局、国民生活センター、各省の消費者対策室など関連組織を統合と書いてございます。
日本ではよく、産業の振興を重視しているとか、業界優先などと言われまして、消費者対策は今まで軽視されてきたと言われております。けれども、ちょっと私も調べてみたんですが、消費者対策としての国の法律、こういうのはもう初めに、昭和三十年代にはできているんですね。